【動画】「女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定の推進に向けて」

日本はすでに人口減少時代に突入しました。国内で事業を営むほとんどの企業は、組織の維持強化、既存市場の開拓等に新たな発想が求められています。
キーワードは「女性の力」です。しかし、我が国は他の先進国と比較して女性の活用が遅れており、「女性の活躍推進」が人事戦略上の重要な課題となっています。

女性の活躍推進には二つの側面があると思います。

一つは、女性の就労を維持することで、有能な人材をより多く活用できるという量的な側面です。例えば、出産や育児で女性が辞めた場合、これまで教育投資してきた人材を失うことになりますし、新たな人材を教育するための投資が発生します。
さらに、女性が出産や育児で辞めることなく働き続けることができる企業には、新たな有能な人材が集まります。

もう一つは、新たな価値の創造という質的な側面です。グローバル化やＩＴ化が進む現代においては、顧客ニーズも多種多様になっています。多様な人材の中からイノベーションが生まれやすいことは、御存知のとおりですが、企業の多様化という面で、日本国内の女性に活躍してもらうことは、組織の改革に直結し、その企業の価値を高めることになります。

このように、女性の活躍推進は、企業にとってもメリットであるという認識を県内にもっと広げていく必要があります。
女性の活躍を推進すると、経営にもいい効果が表れると言われています。世界では、女性役員比率が高い企業の方が経営指標が良いという傾向があり、最近、広く言われるようになってきています。
さらには、育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、粗利益率が２倍以上高いという調査結果も出ています。

「女性の活躍推進」は、単に雇用を継続するだけでは進みません。女性職員自身の意欲の向上はもちろんのこと、上司が男性職員と同様に、女性職員に期待感を伝えながら育てていくこと、そして積極的な管理職等への登用も必要です。
このためには、意識改革の推進、ロールモデルの紹介やネットワークの構築など私どもが対応すべき課題もありますし、税制や年金・社会保険など制度の問題、保育施設の問題、さらには教育の問題など、行政や社会全体で取り組むべき課題もあります。
「女性の活躍推進佐賀県会議」では、こうした動きが社会全体の大きな流れとなるよう取組を進めていきます。

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国においては、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度となるよう期待する」という政策目標を掲げ、ポジティブ・アクションなど女性の参画を促進する取組を推進しています。
しかしながら、現在の女性活躍の状況を見てみますと管理職に占める女性の割合は１４．０％（総務省「平成22年国勢調査」（職業等基本集計）より）となっており、女性の活躍には、まだまだであり、これからの取組です。

育児をしながら働く女性職員からは「産休後復職して今までどおりの働き方を続ける自信がない」という声が多く聞かれます。しかし、実際は、勤務時間を短縮して働く女性の仕事ぶりを見ていると、本当に無駄がなく、労働生産性の高い働き方をしています。
管理職が、そういう働き方をきちんと評価する目を持つことも必要となってきます。こうした働き方が評価される社会となれば、女性だけではなく、男性も働きやすい社会となるはずです。

このたび、女性の能力が発揮できる社会の実現を目指して、佐賀県の経済界から「佐賀県会議」が発案されたことは大変意義深いことです。
この会議は、
（１）企業、団体等において、女性管理職比率等の具体的な目標を設定し実現する活動
（２）女性の能力・意欲・意識を高める活動
（３）女性が活躍しやすい育児支援等の社会環境を整備する活動
の３項目の活動に重点を置き、経済界、行政、女性自らが共同して取り組んでいきます。

内田佐賀県中小企業団体中央会会長と共に、共同代表に就かせて頂きましたが、私は特に、女性管理職のネットワーク化を図り、お互いの人脈を拡げつつ、勉強会や交流会、政策提案、企業経営者へのトップセミナー、次に続く女性たちの引き上げなど、精力的にサポートしていきたいと考えております。

女性が活躍し易い社会、これは、男女が共に働きやすく、更にもっともっと子育てや家庭生活との両立できる職場環境創りにつながっていくのではないでしょうか。活力あるいきいきとした地域社会の実現に向け、この活動を続けていきます。

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